2006-12-01 第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
次いで、男子用衣服、スーツ等の委託加工のための原材料品としての合繊織物、あるいは毛織物や綿織物が大宗を占めております繊維関係が八・七億円で一二・六％。それから、絶縁電線とかスイッチ、ヒューズのたぐいでございますが、こういったものの関連の電気機器関係が五・五億円、八％ということになっております。
次いで、男子用衣服、スーツ等の委託加工のための原材料品としての合繊織物、あるいは毛織物や綿織物が大宗を占めております繊維関係が八・七億円で一二・六％。それから、絶縁電線とかスイッチ、ヒューズのたぐいでございますが、こういったものの関連の電気機器関係が五・五億円、八％ということになっております。
一方で、中国は合繊織物の材料となる合成繊維糸で四・四倍の生産を行っているわけでございますが、さらに繊維産業の競争力を高めるということで第十次の五カ年計画を本年から開始しておりまして、これが計画どおりに進むといたしますれば、新しい商品開発等により生き残りを模索している北陸の繊維産地の方々にとっても大変手ごわい競争相手になるということが懸念されるところでございます。
○松村龍二君 経済産業省の製造産業局長にお伺いしたいんですけれども、現在の日本の繊維産業の実態、特に合繊織物業界の現状がどういうふうになっているかということと、中国合繊業界、私の調べたところでは五倍ぐらいの生産量がありまして、今、着々高水準のものをつくるというふうになってきておるというふうに聞くわけですけれども、北陸の、日本の合繊織物業界の実態と中国合繊業界の実態、あるいは将来どういうふうにお互い競
今、委員は、お地元の合繊織物、眼鏡フレームといった輸出比率の比較的高い地場産業の例を挙げられたわけでありますけれども、こうした分野におきましては、最近の急激な円高だけではなく東アジア諸国の激しい追い上げの中にありまして、輸出額の縮小傾向あるいは輸入品との競合の激化と、極めて困難な状況に直面していると思われます。
福井県では、繊維については合繊織物生産量の半分程度が輸出物であり、眼鏡も特にフレームについては全国の八〇から九〇％生産をし、その約半分を輸出しております。さらに近年、中国・韓国製品との価格競争で厳しい状況に置かれておるわけであります。
その結果、大島つむぎや西陣織を初めとする絹織物から綿、毛、合繊織物分野、アパレルに至るまで今重大な打撃を受けて存続の危機に瀕している、立たされているというのが実態です。今回の協定によってさらに大きな大変な事態になるわけです。
しかしながら、化合繊織物業界におきましては、一層の内需転換を行うなどによって対応しつつあります。今後とも製品の高付加価値化あるいは多品種、省力生産を進めることにより厳しい環境を乗り切っていくことが可能と思料しております。通産省としましても、構造改善事業の促進などを通じましてこうした事業者の努力を支援してまいる所存でございます。
次に、福井県の説明によりますと、同県は中小企業オンリーの県であり、繊維工業と電機部品製造業が県の二大産業となっておりますが、繊維製品は主力の合繊織物が途上国に追い上げられ、この八月から最後の廃棄事業といわれる合繊織機の設備廃棄三カ年計画による設備破砕を実施中であるとのことでした。
○勝村政府委員 全般に今申しましたようなことで、特に中小企業の輸出企業が集中しているようなところでは非常に厳しい状況が出ておりまして、例えば北陸地方の合繊織物、それから中国地域、瀬戸内沿岸で造船関係が集中しているようなところ、あるいは中部地区の陶磁器、近畿等の織物の地域、こういうところで相当な影響が出、かつ地域的に広がっているという状況があろうかと思います。
例えば一−三月で見ますと、数量ベースで鉄鋼は既に一五・六％のダウン、合繊織物では九・七％のダウンということでございまして、数量的に減少してきておりまして、他方、国内の需要も強くないということでございます。したがって、企業みずからが行い得る円高対応策というのは当面有効な手段がない、収益が圧迫している、こういう感じがいたします。
綿スフ織物業、化合繊織物業、絹織物業、毛織物業、タオル織物業、編みレース製造業、それから問題の撚糸業でございます。このうち化合繊織物業と絹織物業は同一団体で実施をいたしておりますので、七業種六団体で行っているという状況でございます。なお、六十一年度からのスタートということで用意をいたしておりました業種が二、三あるわけでございます。
昔は絹につきまして特に撚糸工程というのが重要だったわけでございますけれども、最近では合繊織物につきましてもいわゆる差別化路線というような。ことで、発展途上国でつくれない風合のものをつくりますためには、この撚糸工程というものが、さまざまのよりのかけ方というものが非常に重要な意義を持つようになっております。
出張目的は、当時大変な合繊織物業界の不況状況でございまして、福井の繊維協会の幹部を中心に業界の人たちと不況対策について意見交換を行うというのが出張目的でございます。 なお、この会合には小田日本撚糸工業組合連合会理事長は出席はいたしておらなかったそうでございます。 夜は地元の業界紙でございます化合繊新聞社が会合を設けたというのが本人の話でございます。
それから、御指摘の絹織物あるいは化合繊織物につきましての六十年度から六十二年度にまたがります設備廃棄事業につきましては、大筋におきまして先生御指摘のような計画が存在をいたしております。
本日は輸出型の中小企業産地のお話ということですので、その輸出比率が七〇％以上と高い合繊織物の実情についてお話し申し上げ、先生方の御理解をいただきたいと考えております。 さて、合繊織物の産地は日本海側の、特に福井、石川、富山の三県のウエートが高く、この三県で全国生産の八〇％を占めております。
先ほどアメリカのクレームの問題がありましたが、私は御答弁申し上げなかったが、我々の業界においては合繊織物は世界のいかなる国にも追随を許さない立派な商品でありまして、品物そのものに対するクレームは全然ありません。ただ、商売のことでありますから、アメリカが、非常にいい優秀な品物でも値段を値切ります。
しかし我々はこれに屈することなく、何としてでも韓国、台湾の追い上げを乗り越えて、世界の合繊織物を日本によって制覇しなければならぬという非常に強固な努力でやっております。 それには、いろいろ問題がたくさんありますが、何といってもやはり新製品を開発する。今までの品物では現在の二割五分、三割上がった円高だとこういう価格になる、それではなかなか貰う人も買えないし売ろうとしても売れない。
認定制度をつくった、したがって県外からの織機の導入はない、これから破砕される織機、スクラップされる織機は確実に合繊織物の織機である、こういうことが約束をされたら次は換算率の見直しというものが現実の問題として持ち上がってくる。それをやらなければ、ウオータージェットがどんどん入ってくるわけでございますから生産調整にならないと思っておりますけれども、その点についてどうでございましょうか。
○篠島政府委員 県外から綿あるいはもの織機を持ち込みまして、北陸産地でそれをスクラップして、そのかわりにウォータージェトを入れて合繊織物を織る、この流れを断ち切るために、県外からの流入を、かつてやっておりました認定制度という自主調整を行って、事実上認めないという形で対応できないかということを産地で検討しておると承知しております。
○横手委員 時間が参りましたので、もう閉めなければなりませんけれども、先ほど申し上げましたように、合繊織物の場合にも供給は確実に減りつつある、あるいは悪い方向に行きつつあるにもかかわらず、生産はその時点で最高を誇っておった、そして不況の中に入った、こういうことでございます。今局長おっしゃいますように、好況のときに、市況が持ち直したときにどっと入ってまいります。
○横手委員 私は、今回の合繊不況を振り返って幾つかの原因があると思いますけれども、北陸における合繊織物は全体的に見て約七割が輸出であります。その輸出先は、主としてアメリカとイランを中心とする中近東であります。 一昨年年明け早々アメリカは、日本の合繊織物はダンピング輸出であり、そのダンピング率は最高二〇〇％である、したがってアメリカはこれらの製品に対してダンピング税をかけると言ってまいりました。
昨年のギンガムの生産量を見ますと、綿織物、合繊織物それぞれに月によって多少の入れかわりがありますが、おおむね前年横ばいという状況でございますが、輸出につきまして昨年の秋口からやや減少傾向が出てきておりまして、ことしの一－三月の成約もやや落ち込みが目立ち、業界の中でも産地の中でも心配する声が出てきたようでありますが、四月以降の成約につきまして、最近の傾向を見ますとやや持ち直した、こういう状況のようでございます
化合繊織物は二分の一ということで今日まで行われてきた。ところが化合繊織物についても、たとえば原糸一つをとっても、いわゆる国際糸価と国内糸価との間には大きな隔たりがある。こういった関係から、これは構造的な、政治的な、政策的なものが多分に含まれておる。そして織物になって外国と競争しようとすることになれば、その価格が圧迫をされる。国内における糸の値段は高い。
次に、合繊織物関係について御質問を申し上げます。 この業界も大変厳しい状態の中にあります。今日まで仕事量は減ってきた、あるいは加工賃はどんどん下がってくる、こういうふうな背景のもとに、何とかしなければならないということで、福井県では四—六に操短が行われました。
しかし、いま申し上げたような化合繊織物の中においても、絹の一元化輸入ほどのことはないにしても、いま申し上げましたように、国内価格と国際価格の糸価の問題等から追い詰められてくると、その差額分だけ、つまり一匹当たり約四キロということでございますので、仮に一キロ百円違ったにしても、その四百円分は加工賃にしわ寄せがきておる、だからもうにっちもさっちもなりませんという言い分があるわけでございます。
いま合繊織物関係は、それぞれの村区分で分けられておる織機の種類、綿あるいは麻その他の種類、それらも合繊は織ってもよろしい、こういうような形になっておるわけでございますので、合繊の問題について設備廃棄に取り組もうとすると、当然のこととして村区分の問題が出てくるのではないかというぐあいに考えられるわけでございますが、その問題とどう関連づけていくのかということであります。
○横手分科員 私は、現在大変な不況に悩んでおります合繊織物の不況対策の問題について御質問を申し上げます。 御案内のとおり、この織物業界は四十九年に大変な不況がございました。そして、労使挙げて、さらにまた通産省の指導のよろしきを得て、この不況を何とか乗り切ってきたのであります。
○安倍国務大臣 福井県あるいは石川県等の北陸産地の合繊織物業は、昨年の十月以降、一時的な為替の円高傾向、あるいはまた米国、中東、中国等主力市場の需要の減退によりまして、輸出成約が減少いたしました。